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■ 都道府県別の平均坪単価

右の図は、平成１５年度の住宅 金融公庫の融資を受けた戸建て注文住宅 の坪単価についてまとめたグラフです。

実際にハウスメー カーや工務店と契約した金額を、延べ床面積で割って算出した数値です。

軸 組工法や２Ｘ４工法、プレハブ住宅など、全ての工法が含まれています。

大きな特徴として、都道府県によって坪単価に大きなむ差があることが分かると 思います。東京都の７０万円以上から、地方県の５０万円未満まで、地域によって実に２０万円以上の差が生じています。

その原因は、その地域で建てられる住宅の床面積が大きく関係していて、東京、 神奈川、大阪のように人口密度が高く、平均床面積が小さいところほど坪単価は高くなる傾向にあります。

ま た、建物の工事費の半分を占める職人さんの人件費やその会社の管理費（人件費や事務費など）の違いも大きく影響しています。

県 民所得と坪単価には、完全ではありませんが、相関関係があります。県民所得が低い県は相対的に坪単価も低く、同時に物価も低く、地価も低い。反対に県民所 得が高いところは、相対的に坪単価も高く、地価も高く、物価も高いという事が言えます。（すべてではありませんが・・）

右のグラフから、自分の住んでいる地域の坪単価を知ることで、どのくらいの金 額が適正価格なのかの見当をつけることができます。

更 に、もっと厳密な事を言えば、同じ都道府県の中でも、人口密集地と過疎地で、坪単価は変わってきます。

も し、人工100万人を超えるような大都市であれば、
右の坪単価にプラス３万円。

人 工１０万人を下回るような小都市であれば、
右の坪単価にマイナス３万円で考えてください。

• 新築の場合、建物の予定金額(坪単価＊坪数)の1.15倍程度の総費用がかかります
• 建替えの場合、解体費や仮住まい、引越しの費用が加わるので、建物の予定金額(坪単価＊坪数)の1.25倍程度の総費用がかかります

■ 見積範囲の確認

■ 不確定要素の確認

■　諸費用の把握

■ その他

住宅の見積書を初めてもらうと最後に『諸経費』という耳慣れない言葉が飛び込んできて、諸経費一式 ○○万円という形で、工事費の５～１０パーセント程度の金額が載っている場合がよくあります。

この諸経費とはなんでしょうか。

こ の説明は非常に難しく、ズバリ言ってしまえば、昔から住宅業界で行われてきた慣わしです。

この諸経費は国や地方の公共工事でも、ある一定の率で参入することが認められています。
お そらくそこから来たものと思われます。

モ ノの価格には、それを販売する会社の利益が必ず入っています。ここで言う利益とは、会社を維持するための経費、粗利益（あらりえき）と言われているもので す。

一 般的に、商品の価格はそれを製造、あるいは仕入れた原価に自社の粗利を乗せて売値とする訳です。

業種によって、その粗利の率は大きく変わっており、損傷の激しい生花店の利益は売値の５０％程度と 言われています。スーパーや小売店では２５％前後、飲食店では４０％前後です。

同 様に、住宅工事でも提出される見積の中に住宅会社の利益が含まれています。これも各社各様で一律ではありませんが、中小企業庁の統計では、工事代金の概ね １５～２５％程度です。

その粗利と工事原価を足して見積を作成する訳ですが、昔からの慣わしがあるために、ワザワザ、工事 費と諸経費と言う形に書換えて提出するのです。

こんな事はややこしいので、やめたら良いと思うのですが、昔からやっている事なので、なかなかやめ られないようです。